エコの事例

街を散策すると、企業が様々な場所でエコについて考え、そして、取り組んでいる。資源・エネルギーが脆弱な日本では、日本人のDNAに省エネ、省資源への危機管理意識が埋め込まれている。1970年代に起きたオイルショックから半世紀、次の50年で再生エネルギーを創造し、資源不足に苦しめられない時代にシフトする過渡期にエコは重要だ

エネルギーと不動産

地球温暖化による自然環境の変化が、経済市場に影響を与える可能性がある。主な現象は、二酸化炭素(CO2)が400ppmを超え、産業革命以降に起こった気温上昇と相関が高い。CO2は温暖化ガスの1つと言われており、CO2を発生する化石由来の電力を削減したり、商品の製造過程で発生するCO2を実質ゼロにする具体的な移行計画を各企業がステークホルダーに開示する時期に来ている。

Canada Taxonomy

カナダの移行債券市場は、G20持続可能な金融WGへのIPSFとUNDESAが差し入れた文書で概説されたタクソノミーの7番目の原則（※）で参照された。

（※）「包括的な評価を作成する-定義や分類法等投資を持続可能な目標に合わせるためのアプローチでは、運用活動とバリューチェーンおよび製品とサービスの使用の両方から、投資先企業の活動の全体的な影響を考慮する必要がある。」

EU China Taxonomy

2021年11月に欧州と中国が各々経済活動がグリーン(持続可能)であるか分類していた体系を両者比較可能にして、将来共通化が可能か検討したものを公表した。

COP26

パリ協定の合意の確認と実行に向けた具体的なロードマップを描くには、先進国対新興国、資源国対非資源国といった対立軸の解消にチャレンジする必要がある。

IPCC_AR6

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2021年8月7日、ワーキンググループⅠがまとめた第6次評価報告書(AR6)を公表し、科学的根拠を用いて気候変動と人間活動(温室効果ガス排出経路)の相関を明示した。

Nature in scope

TNFDのゴールは、自然に関連するリスクを報告し、それに基づいて行動するための枠組みを組織に提供し、自然の驚異から自然の人への貢献へグローバルな資金の流れに変化できるように支援することである。

不動産インパクト分析ツールの概要

不動産インパクト分析ツールは、金融機関が不動産投資やポートフォリオに関連する影響を一元的に特定し、評価できるようにするために開発された。

この種の分析には、資産取得に関わる意思決定とデューデリ、例えば、ファンド/ポートフォリオの再検討と管理、影響を与える目標設定だけでなく、影響とSDGの報告といった複数の使用事例がある。

European Commission

欧州委員会は2021年7月6日、EUの金融システムをより持続可能にするための新しい戦略を提案し、新しい欧州グリーンボンド基準(EUGBS)を提案した。

IIRCとSASBの合併に伴うVRF設立

International Integrated Reporting Council（IIRC）とSustainability Accounting Standards Board（SASB）は2021年6月9日、Value Reporting Foundation（VRF）を設立するための合併を正式に発表した。

背景としては、企業と投資家は長い間、企業の報告環境においてより明確で単純なものを求めてきた。合併は、この呼びかけに応じたものであり、ツール、リソース、関係を組み合わせることで、IFRS財団などの主要機関をサポートし、世界中の同僚と協力して、より一貫性のある包括的な企業報告システムに向けた進歩を推進できるようになる。

EUタクソノミー

欧州委員会は2021年4月21日、ＥＵの持続可能な経済活動に資する包括的な対策を公表した。

ＥＵタクソノミーは、2020年7月に施行されたタクソノミー規則が規定する６つの活動類型に「気候変動の緩和」・「気候変動への適応」という２つの項目を加え、2022年1月1日に適用開始となるようだ。

気候変動の経済学

2018年のノーベル経済学賞は、気候変動を経済学に取り入れて炭素税を提唱してきたイェール大学のノードハウス教授に与えられた。

1993年の論文で、気候と経済の動学統合モデル(DICE：Dynamic Integrated Climate-Economy model)を発表し、現在多くの統合評価モデル(IMA：Integrated Assessment Model)が作成され、気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change)のシナリオ作成に使われ、パリ協定の目標2℃の合意に影響を与えた。

地球温暖化とは

気象庁のホームページには、大気中に含まれる二酸化炭素等は地球の表面から宇宙に向かう熱を大気に蓄積し、再び地球の表面に戻す性質があり、これを温室効果と定義。

さらに、18世紀半ばの産業革命以降、化石燃料の使用や森林減少等により、大気中の温室効果ガスの濃度が急激に増加し、これこそが地球温暖化の原因ではないかと・・・

気候変動の経済学

明確な科学的根拠はないが、大気中に温室効果ガスが増加すると、気候は変化し、気温・海水温の上昇・降水と乾燥の極端化・海面水位の上昇等による水害等の自然災害の増加・生物の住処等自然環境に変化を与える。

TCDF提言に沿った情報開示とは、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4項目について11の推奨開示項目に沿って自社の環境への取り組み状況を示すことである。

このレビューは、パーサ・ダスグプタケンブリッジ大学経済学名誉教授のメッセージである。

人類が経済価値を認めてこなかった自然は資産であり、経済は自然資本に組み込まれていることに気付くべきである。

自然資本をぞんざいに扱ってきたことで、生物多様性の調整機能が効かなくなってきた。

すぐにでも自然の恵みや施しに経済価値を見出し、金融・教育システムに生物多様性の重要性を認識させる基準や制度を作り上げる行動を起こそう。

このレビューは、ESG投資の経済的枠組みが説かれている。