COP16では、生物の遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）を製品やサービスに利用する企業が、その利用によって得られた利益または収益の一部を基金に支払い、これを衡平に分配するための新たな仕組みを「カリ基金」と言う。
　基金の50％は、直接または政府を通じて、先住民と地域コミュニティに配分されることは合意されたが、多くの詳細は未定で、自然から利益を得ている企業が生物多様性保全に貢献し、最も支援を必要とする人や地域に、貴重な資金を提供する上での、重要な一歩であることは間違いない。

　現状では、各国がNBSAPを実現したとしても、KMGBFが達成できるとは限らず、NBSAPの積み上げと、KMGBFの目標の間にはまだ大きな差があり、これを埋めるためには、各国のNBSAPを定期的に評価し、より野心的なものに改善していくプロセス「ストックテイク」が必要となる。このCOP16では2026年と2030年に「ストックテイク」のための見直しを行うこととして、その具体的なプロセスの議論が行われたが、正式合意前にCOP16は閉幕した。

　生物多様性条約の締約国は、条約の国際目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）」を達成するため、それぞれ行動計画（National Biodiversity Strategies and Action Plan：NBSAP）を策定し、条約事務局に提出することになっていたが、開幕時点では、傘下196カ国の半分以下だったが、閉幕までに44カ国から改訂版行動計画が提出され、119カ国が提出したことになった。
 

 　2024年10月21日～11月2日コロンビアのカリで、COP16(生物多様性条約大6回締約国会議)が開催され、2つの試みが行われた。
　①グリーンゾーンを設け、一般市民の参加
　②先住民や女性、若者、地域等多様なコミュニティの参加
　議長国コロンビアの意向で、アフロ系住民（アフリカにルーツを持ち、世界の各地で暮らす人々）のコミュニティが、特にラテンアメリカなどの地域では、生物多様性の保全や自然との共生において、大きな役割を果たしてきたことが強調された。
　今回、関連条文である生物多様性条約第8条（j）項の作業計画と補助機関が採択され、生物多様性条約の下で行なわれる作業に先住民や地域コミュニティの参加が保証されることが決定された。